2021.12.07
"泥沼化"しないために知っておきたい「退職交渉」の進め方
こんにちは。リージョナルキャリア大阪のコンサルタント、梅原（父） です。
今年もあっという間に師走。街中でもクリスマスツリーやイルミネーションが点灯し、年末モードですね。
下の写真は弊社のオフィスが入るビルの玄関にあるツリーです。このビルの玄関は、いつも季節に合わせた装飾がしてあり、気持ちが和みます。
さて今回は、転職の「退職交渉」について少しお話ししたい思います。転職活動の中でも、面接と同じくらいエネルギーを必要とするのが退職交渉です。
これまでに転職者の方からいただいた質問に応える形式で書き進めようと思います。
退職交渉の進め方
■退職交渉の開始の適切な時期は？
退職交渉の開始は、「転職希望先の企業から内定通知書（労働条件通知書）が出てから」が適切です。
口頭での内定が出た時点で退職交渉を開始される方もいらっしゃいますが、口頭のみの約束では、内定が覆ったり、給与条件が変わったりするなど、少なからずリスクがあるため、「配属部署」「職務内容」「給与」「休み」などの条件をきちんと書面で確認してからの交渉が望ましいでしょう。
■退職願を書いてから上司に相談するのでしょうか？
退職交渉の段階では書面は必要ありません。まずは直属の上司に1対1の時間を取ってもらい退職したい旨を伝えましょう。その際、最も重要な点は「もうすでに退職することを決めている」という意志を確実に示すことです。
「退職することを決めている」という意志が伝わらない交渉では、「引き留め」や「退職時期の延長」などの交渉を切り出されてしまいます。
今までお世話になった会社なので、なかなかはっきりと言いにくいかもしれませんが、そこは新しい未来に向かって強い気持ちで交渉を進めていきましょう。
＜ポイント＞退職交渉の開始は「週末」または「週明けの午後」がオススメ
私も前職では多くのメンバーから退職相談をされてきました。経験上、午後～夕方にかけて私がチームのデスクで一人でパソコンに向かっている時に「梅原さんちょっと時間いいですか？」と切り出され、空いている会議室に一緒に行くパターンが多かったです。
その相談が週末だった場合、上司としてアドバイスや交渉をした上で、「この土日でもう1回しっかりと考えて」と伝え、その場を後にしていました。
週明けに退職相談を受けた場合は、その週のうちに直属の上司→所属部門の部長と、話が早く進むことが多かったです。
■転職先の企業名を伝えた方がよいのでしょうか？
過去の転職者の傾向では、転職先の企業名を伝えるケースは約5割です。残りの約半分の方は、具体的な社名などは一切明かさないまま退職交渉を進めていきます。
転職先の企業名を伝える義務や規則はありませんので、ここはご自身でご判断ください。
■慰留（引き留め）が激しくて困っています
時々ですが、何度も慰留交渉の場をセッティングされ、なかなか退職を認めてもらえないケースがあります。
状況によって対処法は異なりますが、自身が所属する支店や部門の上長だけと退職交渉をしていて話が前に進まない場合は、会社の人事部に相談することをオススメしています。
人事としては、就業規則上の観点から手続きを行わざるを得ないため、何らかのアドバイスをくれると思います。
それでも退職交渉が難航した場合は、雇用期間の定めのない正社員であれば、会社側に退職希望日の2週間（14日）前までに「退職届」を提出し、労働契約解除の申請を行うという方法もあります。
（参考）民法第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
いかがでしたか？お世話になった会社、育ててくれた上司、そして仲間のことを思うと退職交渉は辛いものですが、潔く、固い意志で交渉し、早めに交渉を終えることが一番だと思います。
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