地域情報ブログ

熊本その他2025.01.24

2025年の熊本県内における経済状況の展望

こんにちは、リージョナルキャリア熊本のコンサルタント、桝永です。

今週、第二次トランプ政権誕生しました。
移民問題の強化、パリ協定の再離脱と石油・ガスへのエネルギーシフト、ロシア・ウクライナ戦争の停戦、中東問題の解決、暗号資産関連の推進、そして関税の実施など・・・トランプ氏の掲げた政策は、かなりの高確率で実行に移されるでしょう。
トランプ氏の動向が、世界経済へ与える影響は必至。注目していきたいと思います。

そんな中、熊本の足元はどうなのか?
「熊本県内における2025年の経済状況の見通し」についてお伝えできればと思います。

2025年の県内経済について

2025年度の熊本県内の名目成長率はプラス2.9%の予測。
プラス成長は5年連続となり、前年度よりも拡大する見通しです。

県内総生産は6兆9,750億円と推計。
こちらも名目成長率と同様に、前年度から引き続き過去最高を更新する見通しになっています(2021年度の県内総生産は6兆4,173億円)。

建築資材の高騰や住宅ローンの金利上昇などの不安要素はありつつも、JASM社の菊陽町進出以来つづく半導体関連企業の集積や、それに伴う人口増加に対応するための新しい住居の建設・道路整備が引き続き県内経済をリードしていくことが予想されます。

物価の上昇が消費者の購買意欲に与える影響が懸念されていますが、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた取り組みが大きな支えとなり、半導体関連企業を中心とした景気の活況さは続くとの見込みです。
また、2025年に基本給のベースアップを実施予定の企業は39.1%で、前年から1.9ポイントの増加。
定期昇給や一時金の増加など、いずれかの賃上げを予定している企業は合計で75.6%となり、前年から5.8ポイントの増加となっています。

人手不足や物価の上昇を背景に、賃上げの動きは続くとみられています。

※参照:「内閣府 県民経済計算 2021年度熊本県県民経済計算」(2024年5月10日発表)、公益財団法人 地方経済総合研究所『2025年度熊本県経済見通し』『第20回熊本県内企業の経営者意識調査』」

大卒初任給の推移

サイバーエージェント42万円、ダイワハウス40万円、ユニクロ33万円、ソニーグループ31万円・・・大手企業が大卒初任給をあげる旨の報道が連日続いています。

熊本もJASM28万円、九州フィナンシャルグループ30万円などを筆頭に追随する企業も少しずつ出てきています。

厚生労働省の調査によると、初任給は近年上昇傾向にあります。
これは、人手不足や物価上昇などの経済背景もありますが、企業は優秀な人材を確保するために競争力のある初任給を提示する傾向にあることも影響しています。

賃金の引き上げは、労働市場の需要と供給のバランスに影響を受けるため、今後も上昇傾向が続く可能性が考えられます。

ちなみに都市部と地方(熊本)を比較してみました。

令和元年の大学卒業者初任給

(東京都)男性22万4,100円、女性21万6,200円
(大阪府)男性21万4,400円、女性20万5,300円
(熊本県)男性19万7,100円、女性19万6,900円

令和5年の大学卒業者初任給

(東京都)男性24万4,500円、女性24万4,400円
(大阪府)男性23万8,100円、女性23万3,200円
(熊本県)男性23万6,900円、女性21万4,100円

実は、初任給額格差は徐々に縮小しているのです。

特に男性の初任給については、大阪府とほぼ同等の金額に達しており、地域間の差異が次第に小さくなっていることがうかがえます。

※参照:厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

最後に

昨年量産を開始したJASMの第1工場に続き、今年の春には第2工場の建設が予定されており、先端半導体の供給網の強化を目指した国家プロジェクトが本格的に動き出す2025年。

半導体関連企業の集積による設備投資、道路インフラ、工業団地の整備計画などが、幅広い業種に効果を広げていくことで、景気が上向き循環することを期待します。

JASM については、2022年2月の採用開始時と比較すると、複数のポジションが既にクローズになるなど、求人の動きは活発です。
かなり多くの方にご応募いただくこともあり、ポジションによってはすぐに充足してしまうこともあるのですが、一方で新しい求人も追加されています。
ご興味のある方はまずは一度ご相談ください。

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この記事を書いた人

チーフコンサルタント 
桝永 健夫

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