リージョナルキャリア福岡のコンサルタント、植田です。台風が一つ、またひとつと過ぎて秋になっていきますね。

さて、先日、厚生労働省から最新の『労働経済の分析』が発表されましたので、今回はその内容から、気になったところをピックしてみたいと思います。

※以下参照：厚生労働省「令和4年版 労働経済の分析」

感染拡大前から続く人手不足の状況が再びみられる中、転職者数は前年に続き大幅に減少するなど、労働市場の動きには停滞がみられる。
※ 転職者数 ：前年差31万人減（2019年 353万人、2020年 321万人→2021年 290万人）

転職者数は2019年から減り続けているんですね。

職種によってはそうかもしれないと思っていましたが、コロナ禍でもっとも厳しかったのは2020年というイメージなので、その年と比べても2021年の転職者数が減っているとは思いませんでした。

転職希望者について、正社員や中堅の役職者では転職活動への移行や転職の実現がしにくい傾向がある。

一方、転職希望者について、自己啓発を行っている場合や、キャリアの見通しができている場合は転職活動への移行がしやすく、特に正社員や中堅の役職者でキャリアの見通しができていると転職の実現がしやすい傾向がある。

正社員や中堅の役職者の転職を左右するのは、「自己啓発の有無」や「キャリアの見通し」ということでしょうか。たしかに、自分自身のキャリアがどこで高く評価されるか知ると、能動的に動きやすいかもしれません。

また、キャリアというものは、どんな環境・状況であれ「頑張らないと形にならない」ものだと思いますが、自己啓発によって、頑張るモチベーションが生まれたり、一歩を踏み出す勇気やマインドが生まれたり、ということもあるのでしょう。

それから、こんな記述もありました。

キャリアコンサルティングや自己啓発により労働者の主体的なキャリア形成意識を高めることで、転職の有無に関わらず、目的意識を持って日々の業務等に取り組むことにつながり、企業や社会全体の生産性の向上が期待できる。

○キャリアコンサルティングを受けた者は、キャリア設計において主体性が高い者が多く、幅広い分野でキャリアを形成している傾向。

○労働者が自己啓発について抱えている課題は、時間が取れない、費用がかかるといったものが多い。企業が費用面での支援や就業時間の配慮等を行っている場合、自己啓発を行っている社員の割合が高い傾向がある。

このあたりについては、ぜひ私たちを有効活用いただけるとありがたいです。

最後は宣伝のようになってしまいましたが、これから転職に向けた準備やキャリア形成を考える上で、ご参考になると幸いです。