2022.05.11
【熊本の有効求人倍率】2022年3月-1.39倍、2021年度‐1.35倍
熊本労働局が2022年4月26日に「2022年3月」の有効求人倍率を発表しました。
(参照:熊本労働局 一般職業紹介状況)
熊本県の有効求人倍率について
熊本県の有効求人倍率(季節調整値)は「1.39倍」で先月に比べ0.01ポイント低下。
全国平均の1.22倍を0.17ポイント上回っており、全国で17位、九州では宮崎(1.41倍)に次いで2位の結果となっています。
市場の概要について
□有効求人数 37,948人(前月比1.2%↓)5か月ぶりに減少
□有効求職者数 27,364人(前月比0.1%↓)2か月連続減少
□新規求人数 14,395人(前年同月比1.9%↑)13か月連続増加
│産業別動向(前年同月比増減)
増加 | 製造業 | ↑19.5% |
建設業 | ↑6.3% | |
運輸業・郵便業 | ↑11.5% | |
宿泊・飲食業 | ↑18.8% | |
医療・福祉 | ↑7.3% | |
減少 | 卸売・小売業 | ↓11.8% |
その他のサービス業 | ↓20.9% |
<概況>
産業別にみると、半導体需要が続く製造業は19.5%増(前年同月比)と引き続き増加傾向です。
2021年度の熊本県内求人倍率は1.35倍、全国は1.16倍
熊本労働局が発表した県内の2021年度平均有効求人倍率は「1.35倍」で、前年比を0.16ポイント上昇しました。世界的な半導体不足でニーズが高まった製造業(前年比38.5%増)をはじめ、2020年7月の豪雨災害の復旧工事の影響で建設業(14.5%増)などが高く、2019年度も上回る結果となりました。また、宿泊・飲食業(12.5%増)についても改善の傾向が見られますが、2019年の水準を下回る結果となりました。
県内ではTSMCの工場建設や採用活動も開始されており、TSMCの新工場進出に伴い、製造業だけでなく、融資、ビジネスマッチング、人材紹介、リース、住宅、物流など幅広い業種に波及効果がみられています。
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