熊本労働局が2022年4月26日に「2022年3月」の有効求人倍率を発表しました。
（参照：熊本労働局　一般職業紹介状況）

■熊本県の有効求人倍率について
熊本県の有効求人倍率（季節調整値）は「1.39倍」で先月に比べ0.01ポイント低下。
全国平均の1.22倍を0.17ポイント上回っており、全国で17位、九州では宮崎（1.41倍）に次いで2位の結果に。

■市場の概要について
□有効求人数　37,948人（前月比1.2％減）5か月ぶりに減少
□有効求職者数　27,364人（前月比0.1％減）2か月連続減少
□新規求人数　14,395人（前年同月比1.9％増）13か月連続増加

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業種別（前年同月比）
・製造業（19.5％増）
・建設業（6.3％増）
・運輸業・郵便業（11.5％増）
・宿泊・飲食業（18.8％増）
・医療・福祉（7.3％増）
・卸売・小売業（11.8％減）
・その他のサービス業（20.9％減）
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産業別にみると...
半導体需要が続く製造業は19.5％増（前年同月比）と引き続き増加傾向。

■2021年度の熊本県内求人倍率は1.35倍、全国は1.16倍

熊本労働局が発表した県内の2021年度平均有効求人倍率は「1.35倍」で、前年比を0.16ポイント上昇。世界的な半導体不足でニーズが高まった製造業（前年比38.5％増）をはじめ、2020年7月の豪雨災害の復旧工事の影響で建設業（14.5％増）などが高く、2019年度も上回る結果に。また、コロナ禍で影響を受けた宿泊・飲食業（12.5％増）についても改善の傾向ですが、コロナ禍前の2019年の水準を下回る結果となりました。

県内ではTSMCの工場建設や採用活動も開始されましたが、TSMCの新工場進出に伴い製造業だけでなく、融資、ビジネスマッチング、人材紹介、リース、住宅、物流倉庫、物流などビジネスチャンスが広がり、幅広い業種に波及効果がみられています。


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