2021.07.20
【新型コロナの影響を受けている中小企業向け】支援金（応援金・補助金）
こんにちは。リージョナルキャリア愛知のスタッフ、小林です。
愛知県では、7月11日（日）をもって「まん延防止等重点措置」が解除されましたが、休業要請や営業時間の短縮、外出・移動の自粛などで影響を受けている中小企業は数多く存在すると思います。
今回は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業を対象とした支援金（応援金・補助金）の一部を紹介します。
下記2つの支援制度は要件を満たせば、愛知県全域の企業が対象とされている支援金です。
愛知県中小企業者等 応援金（一般枠）
どんな企業が対象？
下記①～③をすべて満たす中小企業
①愛知県内に本店または主たる事務所がある。
②要請をうけて休業・又は時短営業をしている飲食店と直接・間接の取引がある。もしくは外出・移動の自粛で直接的な影響を受けている。
（例：飲料や食料品の卸売業、食品加工・製造業、飲食店と取引がある士業、ITサービス提供会社、アパレルショップ、学習塾、劇場、旅行代理店など）
③2021年4～6月の売上合計が、2019年または2020年同時期の売上合計より30％以上50％未満減少している。
支援の内容は？
3ヶ月分の売上減少額を支給。
（2019年または2020年4～6月の売上合計）－（2021年4～6月の売上合計）
※上限40万円
いつまでに申請が必要？
2021年9月5日（日）消印有効
一般枠とは別に、酒類販売事業者とその取引先を対象とした「酒類販売事業者枠」も用意されています。
詳細はこちら。愛知県の特設ページに遷移します。
愛知県中小企業者等 応援金（一般枠）
どんな企業が対象？
下記の①②を満たす中小企業
①飲食店の休業・時短営業または外出自粛などの影響を受けている。
※上記の応援金と同じく、アパレルショップや学習塾などのサービス業、影響を受けた事業者と取引のある士業、ITサービス提供会社なども対象になります。
②緊急事態措置・まん延防止等重点措置の実施月のうち、措置の影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している。
支援の内容は？
月間の売上減少額を支給。
（2019年または2020年 基準月の売上）－（2021年 対象月の売上）
※上限20万円
対象月が複数におよぶ場合は、各対象月につき1回ずつ申請ができるようです。
いつまでに申請が必要？
対象月ごとに申請期限が異なります。（原則、対象月の翌月から2カ月間が申請期間）
4～5月分：～8月15日（日）
6月分：～8月31日（火）
7月分：～9月30日（木）
詳細はこちら。中小企業庁の特設ページに遷移します。
※上記の情報は2021年7月20日確認時点のものです。申請方法など詳細は、各URLをご参照ください。
今回は、愛知県と中小企業庁が行っている支援制度を紹介しましたが、その他にも各自治体が独自に行っている支援もあります。ぜひ所属する自治体のHPなどを調べてみてください。
長期化する新型コロナウィルス感染症問題に伴い、今後も新たな支援制度が出てくる可能性もあります。
「地域に密着した人材紹介会社」として、愛知県の企業に役立つ情報を発信できるよう、引き続きアンテナを高く情報収集をしていきたいと思います。
