2012.01.11
仙台はいま。
あの大震災から今日でちょうど10カ月となりました。震災後にあらためて「生き方」を見つめ直した方も多かったのではないかと思います。実際に「地元に貢献したい」「家族とともに故郷で暮らしたい」というお問合せがいまでもたくさん寄せられてきます。
そうした方々から一様に聞かれるのが「今、仙台はどうなのか」という質問です。「地元に戻りたいけど、実際はどうなのだろう。仕事はあるのだろうか。今後の見通しはどうなのか」皆さん、共通してそんな不安をお持ちであろうと思います。そこで、今回は少し真面目に「仙台の現状」についてお伝えしていきたいと思います。
企業業績は懸命の努力により震災前の水準に
震災により仙台のほとんどの企業がダメージや何らかの影響を受けました。人的被害や直接的な設備のダメージが無かった企業でも、そこで働く人たちは、一時期、相当の不安や不便を抱えながら辛抱して働いていたと思います。例をいくつか上げれば、市街地で都市ガスが復旧したのは震災後1～2か月経ってからですし、ガソリンが満足に手に入るようになったのはゴールデンウィーク前くらいでした。また、コンビニやスーパーの品薄状態も1カ月以上は続きました。
しかし、津波被害を受けた地域を除いては企業の復旧は予想以上のスピードで進みました。おそらく一人一人の社員が懸命に努力し「いま自分にできること」に集中した結果だと思います。
ある小売業の社長は震災翌日から店を開けることを決意した理由を「お客様が待っていたから」と話しました。その思いに社員も共感し皆が動いた。そうした決断の積み重ねで企業は震災を乗り越えてきたのだと思います。
特需後が課題。企業の長期ビジョン実現のための人材ニーズあり
現在、仙台は空前の復興景気と言われていますが、特に需要が大きいのが小売業・サービス業・建設業です。一戸建住宅、自動車販売の4～9月は各企業で前年比1.3～1.8倍の売上。高級車の売れ行きもいいようです。国の復興予算は10年間で少なくとも23兆円と言われ阪神大震災の予算規模をはるかに上回ります。地元のゼネコンでは施工管理技術者のニーズが沸騰しています。
こうした需要に加え、復興関連業務やボランティアなどの一時的な人口増により、外食やアミューズメント業界も活況を呈しており、この需要をにらんで他県からの参入も相次いでいます。また、製造業においてもトヨタ自動車グループ3社の統合会社「トヨタ自動車東日本」や一昨年秋に稼働した「東京エレクトロン宮城」などの生産拡大が見込まれています。
小売・サービス・建設は空前の需要
阪神大震災と比べると復興需要は規模も大きく、期間も長く続くと言われていますが、それでも、もちろん永遠に続くものではありません。帝国データバンクによると東北の法的整理による倒産件数は震災後の3～11月で計338件（前年同期比19.1％減）にとどまっていますが、被災企業向けの支援策が奏功しているためであり、支援策や特需が終了すれば倒産が急増する恐れもあります。円高やギリシャを発端とする欧州金融不安など世界経済の情勢は不安定であり、「下請け型製造業」が多い東北経済にとっては決して楽観できる状況ではありません。
しかし、そのような時だからこそ「未来へ向けた投資」を考える企業も多くあります。例えば東北6県の経営者の平均年齢は60.8歳と言われおりこの5～10年で「代替わり」の時期に差し掛かってきます。今後、後継体制を築いていくにあたり事業拡大を狙ったり新たなビジネスにチャレンジしたりする会社も増えるでしょう。
そうした企業では豊富な経験を積んだ即戦力人材へのニーズも生まれてくるはずです。「こんな時だからこそ地元に貢献したい」と考えている方は今が動き出すチャンスかも知れません。東北での仕事探しをお考えの際はぜひ私どもへご相談ください。
