2022.08.18
移住先で住む街を選ぶ際に必要な「時間軸」発想
リージョナルキャリア新潟のコンサルタント、皆川です。
U・Iターンを含む地方への移住を検討する世代で多いのは、小学校に上がる前の子どもを持つ30～40代家族ではないでしょうか。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、地方への移住に関心がある人は、20～40代では1～2割を占めています（参照）。
コロナ禍において、この動きはより顕著になっていると現場でも感じているところです。
その動機は、子育て環境、親の介護といったケースが多いのですが、今回は特に前者の場合において見落としがちな「教育環境」について、注意喚起をしたいと思います。
子育て世代の地方移住希望が増加。その際に検討したいこと
－居住環境
まず、地方への移住を検討する子育て世代の夫婦が、どこに住むかを検討する際の材料は以下のような点です。
・子どもたちが日常的に触れ合える自然があるかどうか
・親の近くかどうか
・広い敷地を安価に確保できるかどうか
・保育環境はどうか
小学校入学前の子どもを持つ夫婦にとって、これらの要素が希望を実現させるうえで重要な話題になっています。これまで相談を受けた候補者の方々からも、よく質問されるポイントです。
ただ、ここで抜け落ちがちなのが教育環境。特に進学できる高校の選択肢です。
生活の自然環境を重視しすぎて、子どもが年齢を重ね、いざ高校へ進学するときに、交通の便が悪く、バスなどを乗り継いで2時間かけて通学・・・このような話も耳にします。
すべての子どもが進学校へ進む必要はないかもしれませんが、少なくともさまざまな選択肢がある環境に住むことを、強くおすすめします
－通学手段
まだ車を運転できない子どもの通学手段として考えられる選択肢は、主に以下です。
・バスや電車などの公共交通機関
・自転車
・親などによる車での送迎
例えば、地方の中心都市の郊外に住んでいても、JR駅が徒歩圏内にあれば、自然環境と教育環境の両立が叶うことでしょう。
－雪国の場合
ここで一つ、雪国に住む場合は、積雪があることも考慮したいところです。
雪が積もると、当然ながら自転車は乗れなくなります。その場合はバスや徒歩などの代替手段にまで考えを巡らせることができれば理想的です。
このように、移住先の選定には「時間軸」も考慮すると、子どもたちが将来受験を迎えるときにも、焦ることなく子どもたちの選択を尊重できます。
そうすることで、家族全員がより充実した地方生活を楽しむことができるでしょう。
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