リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
沖縄県の3月の有効求人倍率の推移と状況をご紹介します。

沖縄県の有効求人倍率の推移

沖縄県の有効求人倍率の推移と直近の状況を紹介します。沖縄労働局の発表によると、2023年度の沖縄県内の有効求人倍率は前年度比0.13ポイント増の1.17倍でした。観光客の増加により観光業を中心とした求人の回復が要因と見られています。

2024年3月の有効求人倍率

沖縄県の3月の有効求人倍率は1.16倍となり、前月と同水準となりました。昨年同月と比較すると0.02ポイント増となりました。全国の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント増え、1.28倍となっています。沖縄県と全国を比較すると、全国が0.12ポイント高くなっています。

参照：沖縄県公式ホームページ＞雇用状況概要

エリア別求人倍率

エリア別に見ると前月同様、全てのエリアで1倍を超えており、「八重山」エリアは継続して2倍近くあります。 前月比で見ると、全てのエリアの倍率がやや下回っているものの「名護」「宮古」「八重山」エリアでは、リゾートホテルの建設ラッシュや観光客数の増加によって、サービス業や販売業、建設業の求人が多くあり倍率が高くなっています。

参照：沖縄労働局＞統計情報＞求人求職・労働市場の動き>労働市場の動き（令和6年3月分）（資料）＞資料2−2【就業地別】 一 般 職 業 紹 介 状 況 （新規学卒を除き パートタイムを含む）（実数）

職種別求人倍率

職種別では「保安（3.22倍）」、「福祉関連（2.61倍）」、「建設・採掘（2.30倍）」、「サービス（接客・施設管理等）（2.12倍）」、「販売（商品販売・営業等）（2.06倍）」の分野で倍率が2倍以上と高水準となっています。 建設業、医療、福祉などは、低賃金や過酷な肉体労働の問題等が課題となっており恒常的に人材が不足している状況です。人材獲得のため、賃金アップやデジタル化・DX化による業務効率化に力を入れている事業所もあります。また、沖縄県も雇用環境の改善やキャリア教育を支援するなど、人手不足対策に取り組んでいるところです。

参照：厚生労働省　沖縄労働局ホームページ＞労働市場の動き（令和6年3月資料）＞資料13職業別常用有効求人・有効求職バランスシート（フルタイム及びパート）

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