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静岡2022.09.06

静岡県【最新の雇用情勢】有効求人倍率は1.31倍-2022年7月、前月から横ばい。5か月連続全国を上回る

静岡労働局から、7月の静岡県内の雇用情勢について発表がありましたので、詳しくお伝えします。

     

     

現在の静岡県内の雇用情勢概況

     

     

topics 求人倍率  ≫≫≫ 有効求人倍率: 1.31倍(前月同水準)
求職の状況 ≫≫≫ 新規求職者数: 9,445人(前年同月比 +0.5%) 
求人の状況 ≫≫≫ 新規求人数 :23,594人(前年同月比 +9.2%)

     

静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.31倍だった。

5カ月連続で全国値(1.29倍)を上回った。製造業や卸売・小売業など幅広い業種で求人数が伸び、改善傾向を維持した。

静岡労働局では、雇用情勢が改善基調にあるとしつつも「新型コロナウイルス感染再拡大の影響を注視する」と述べた。

(参考:静岡新聞 2022/08/30)※すべて季節調整値

     

部材不足や半導体不足が企業の収益を圧迫しているほか、新型コロナウイルスの感染再拡大などで新規求人の伸びが鈍化している。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は前月から0.02ポイント上昇し2.41倍となった。

新規求人数は2万3594人と前年同月から9%増えた。業種別には観光需要が回復傾向にある宿泊業が50%増だったが、飲食店は3%減った。

製造業全体は8%増えたが半導体不足の影響などが長期化する自動車部品メーカーは4%減だった。

静岡労働局は今後の見通しについて「原燃料価格の高騰が企業の収益を圧迫しており、観光や飲食など価格転嫁に踏み切りにくい産業への影響を注視したい」とした。

(参考:日本経済新聞 2022/08/30)※すべて季節調整値

   

<有効求人倍率とは>

 厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。

【算出方法】

 有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数(有効求職者数に対する有効求人数の割合)

【数字の見方】

 倍率「1」:求人数と求職者数が等しい(求職者1人に対して1件の求人がある) 倍率「1」を上回っている:求職者よりも求人数が多い (転職しやすい状況) 倍率「1」を下回っている:求職者よりも求人数が少ない(転職しにくい状況)

 

※景気動向指数としての側面

 労働市場の動きは景気とほぼ一致しているため、 有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」 景気が良くなってくると企業が採用を増やすため、 新規求人倍率は景気動向に先行して動く「先行指数」と呼ばれています。

  

  

    

求人倍率

     

     

有効求人倍率(季節調整値)は 1.31倍 /対前月同水準
新規求人倍率(季節調整値)は 2.41倍 /対前月 0.02pt 増加
正社員の有効求人倍率(原数値)は 1.07倍 /対前年同月 0.13pt 増加

   

静岡有効求人倍率.jpg

   

出典:静岡労働局「職業安定業務統計資料」

      

静岡求人倍率.jpg     

求職の状況

  

     

新規求職者数は 9,445 人 / 対前年同月比 0.5 % 増加
 (一般/対前年同月比 1.9% 減少、パート/対前年同月比 5.1% 増加)
雇用保険業務統計の動きからみると資格喪失者数は 14,859 人 / 対前年同月比 3.7 % 増加
雇用保険受給者実人員 11,952 人 / 対前年同月比 9.3 % 減少

      

   

求人の状況

    

新規求人数は 23,594 人 /対前年同月比 9.2 % 増加。
(一般/対前年同月比 5.2 % 増加、パート/対前年同月比 16.4% 増加)

     

産業別求人倍率.jpg  

    

現在の日本国内の労働力調査

   

   

topics 就業者数、雇用者数:就業者数は 6755 万人(前年同月比 -2 万人)  4ヵ月ぶりの減少
 完全失業者数  :完全失業者数は 176 万人(前年同月比 -17 万人) 13ヵ月連続の減少
 完全失業率   : 完全失業率(季節調整値)は 2.6%(前月比 同率)

   

  失業率.jpg

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」

 

 

 

<完全失業率とは>

 総務省が発表する統計値の一つで「労働力人口のうち働く意思はあるが、就業していない人がどの程度いるか」を示します。 数値が高いほど、求職活動中の人が多いことを示します。 

【算出方法】  完全失業率= 完全失業者 ÷ 労働力人口(就業者+完全失業者)× 100 

※景気動向指数としての側面 実際の景気動向と比較して遅れて変動するため「遅行指数」と呼ばれています。

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