2022.02.02
【静岡県】有効求人倍率-2021年12月、1.10倍(前月-0.03)/全国版求人倍率と失業率
● 全国有効求人倍率(厚生労働省2月1日発表)
2021年平均は1.13倍(前年-0.05pt)と3年連続マイナス、2014年(1.09倍)以来の水準に落ち込みました。
21年12月は1.16倍(前月+0.01pt)と、
コロナ以降の底値である2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直していますが
コロナ前の2018~2019年にかけて1.6倍を超えていた水準には遠い結果となっています。
厚生労働省は「感染拡大による経済への影響が出た一方で
新たに仕事を求める活動は活発となり有効求人倍率の低下につながった」としています。
● 全国完全失業率(総務省2月1日発表)
2021年平均は2.8%(前年から横ばい)、2021年12月は2.7%(前月比-0.1pt。)
コロナ前の2019年の水準である2.4%には戻りませんでした。
感染拡大の繰り返しで、日本の雇用情勢の回復は鈍化しています。
完全失業者数は193万人と前年から2万人増え、2年連続の増加となっています。
<有効求人倍率とは>
厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。
【算出方法】
有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数(有効求職者数に対する有効求人数の割合)
【数字の見方】
倍率「1」:求人数と求職者数が等しい(求職者1人に対して1件の求人がある)
倍率「1」を上回っている:求職者よりも求人数が多い (転職しやすい状況)
倍率「1」を下回っている:求職者よりも求人数が少ない(転職しにくい状況)
● 静岡労働局からは、12月の静岡県内の雇用情勢について発表がありましたので、詳しくお伝えします。
(※すべて季節調整値)
今後の見通しについて、静岡労働局は「新型コロナの変異型の感染拡大に伴い、
非製造業は厳しいが、事業継続計画(BCP)の策定なども進み製造業の求人には影響が少ない」としています。
(参考:日本経済新聞 静岡経済 2022/02/02)
求人倍率
● 有効求人倍率(季節調整値)は 1.10倍 /前月より 0.03pt 減少
● 新規求人倍率(季節調整値)は 2.23倍 /前月より 0.10pt 増加
● 正社員の有効求人倍率(原数値)は 1.04倍 /前年同月より 0.20pt 増加
求職の状況
● 新規求職者数は 7,842人 / 対前年同月比 0.1% 増加
(一般/対前年同月比 0.3% 増加、パート/対前年同月比 0.3% 減少。)
● 雇用保険業務統計の動きからみると資格喪失者数は 11,798人 / 対前年同月比 4.7% 増加
● 雇用保険受給者実人員 11,196人 / 対前年同月比 18.3% 減少
求人の状況
新規求人数は 22,367人 /対前年同月比 15.2% 増加。
(一般/対前年同月比 17.4% 増加、パート/対前年同月比 11.5% 増加。)
現在の日本国内の労働力調査