高知県の特色
高知県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、高知県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。
人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から高知県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。
転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。
高知県の基本情報
出典：面積：国土地理院「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」の公表値より小数点第一位を四捨五入／人口：総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入／人口密度：面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」／平均年収：厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」（男女計・37歳・諸手当を含む総支給額）／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より60～79㎡の月平均値を算出（小数点第二位を四捨五入）
高知県の紹介・特徴
高知県は四国の南半分に位置し、北に四国山地、南に太平洋を臨みます。面積は四国四県の中で最も広く、県全体の8割以上が森林に覆われています。豊かな自然環境に恵まれ、観光地も多くあります。なかでも、「日本最後の清流」と称される四万十川や、「月の名所」として知られる桂浜は、高知県を代表する場所として知られています。
高知県は歴史的にも重要な地域で、多くの偉人を輩出しています。幕末には坂本龍馬や板垣退助などが活躍し、明治維新に大きな影響を与えました。
農業と漁業も盛んで、特に野菜のハウス栽培やカツオの一本釣りが知られています。大規模な工業地帯はありませんが、農産品加工業が主要な産業の一つで、馬路村のゆず飲料や鰹節などが特産品です。近年は、県を挙げた企業誘致の取り組みにより、都心部のIT企業やゲーム会社などがサテライトオフィスを構える動きもみられます。
生活面では、自家用車による移動が主流ですが、地域住民の日常を支える移動手段として、公共交通の維持や利便性向上に向けた取り組みも進められています。
※参照：高知県HP、高知市HP
高知県の
産業・仕事について
産業構造
| 産業大分類 | 企業数（社） | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 6,038 | 24.4% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3,830 | 15.5% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 2,689 | 10.9% |
| 建設業 | 2,630 | 10.6% |
| 医療、福祉 | 1,794 | 7.2% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 1,760 | 7.1% |
| 製造業 | 1,724 | 7.0% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,280 | 5.2% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 973 | 3.9% |
| 教育、学習支援業 | 641 | 2.6% |
| 運輸業、郵便業 | 498 | 2.0% |
| 農林漁業 | 374 | 1.5% |
| 金融業、保険業 | 188 | 0.8% |
| 情報通信業 | 154 | 0.6% |
| 複合サービス事業 | 97 | 0.4% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 65 | 0.3% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 21 | 0.1% |
| 合計 | 24,756 | 100.0% |
出典：総務省・経済産業省「令和3年 経済センサス」
産業の特徴
高知県の県内総生産（名目）は2兆4,074億円です。産業構造別に見ると、第一次産業が3.5％（全国0.9％）、第二次産業が17.9％（全国26.3％）、第三次産業が77.5％（全国72.0％）で、第三次産業の割合が高い産業構造となっています。
【第一次産業】
高知県は、日照時間が長く温暖な気候と、全国一の森林面積を有しています。こうした環境を背景に、農業や林業に加え、700キロを超える海岸線を活かした水産業など、多様な第一次産業が展開されています。
【第二次産業】
第二次産業全体の生産額は4,299億円（製造業2,359億円、建設業1,823億円、鉱業117億円）です。製造業は主に中小企業が中心で、地域の特産品を活かした加工業が盛んです。ゆずを使ったポン酢やジャム、しょうが湯、四方竹（しほうちく）の佃煮など、地域資源を生かした商品づくりも行われています。
【第三次産業】
高知県の産業構造の中で最も大きな割合を占めるのが第三次産業で、特に高知市に集積しています。高知市の産業別構成比では、第三次産業が約9割を占めています。
※参照：内閣府「県民経済計算」、高知県HP
有効求人倍率・平均年収
| 有効求人倍率 （厚生労働省 「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」より） |
1.16倍 |
|---|---|
| 平均年収（男女計） （厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額） |
32歳／390.4万円 |
| 37歳／400.6万円 | |
| 42歳／430.5万円 | |
| 47歳／468.0万円 |
高知県のライフスタイル
地価ランキングと家賃相場
| 順位 | 地区名 | 地価 （坪単価平均/円） |
家賃相場 （60～79㎡/円） |
|---|---|---|---|
| 1 | 高知市 | 319,104 | 53,865 |
| 2 | 南国市 | 185,266 | 39,554 |
| 3 | いの町 | 178,304 | 44,427※ |
| 4 | 香美市 | 168,793 | 39,755 |
| 5 | 四万十市 | 135,306 | 41,926 |
出典：地価：国土交通省「令和8年 地価公示」より各地区全地点の平均値を算出／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より算出
※注：面積区分別データのない町のため、借家全体の平均家賃を表示
高知県での暮らし
高知県は、四万十川や太平洋、四国カルストなどの自然に囲まれ、温暖な気候のもと、サーフィン、パラグライダー、ラフティングといったアクティビティが親しまれています。カツオや土佐あかうしなどの地元食材に加え、皿鉢料理や田舎寿司などの郷土料理、地酒を楽しむ文化も暮らしに根づいています。祭りや伝統行事も受け継がれ、人と人とのつながりを大切にする風土があります。
県内では自家用車での通勤が多く、日常の移動手段として広く利用されています。県人口の半数近くが集まる高知市内と、その周辺の地域では、路線バスや路面電車、JR土讃線も通勤に使われています。通勤時間はおおむね片道30分程度です。自転車や徒歩で通勤する人もみられ、暮らし方に応じて交通手段を選べます。
高知県の「移住支援金制度」では、東京23区の在住者または通勤者が県内へ移住し、中小企業などへの就職や県内での起業など一定の条件を満たす場合、単身者に最大60万円、二人以上の世帯に最大100万円が支給されます。市町村によって条件が異なる場合があります。また、高知県内で就職・転職活動を行う移住検討者には、年度内2回まで交通費の一部を助成する制度もあります。
※参照：高知県HP、高知県「高知県の推計人口年報（令和5年）」、総務省「令和3年社会生活基本調査」、一般社団法人 高知県ＵＩターンサポートセンター『高知求人ネット』
高知県の子育て・教育について
幼稚園・保育所数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 9 | 23 |
| 幼保連携型認定こども園 | 12 | 9 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 保育所 | 102 | 112 |
| 保育所型認定こども園 | 0 | 6 |
出典：厚生労働省「令和6年 社会福祉施設等調査」
学校数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 216 | 2 |
| 中学校 | 111 | 8 |
| 高校（通信教育を含む） | 34 | 9 |
| 大学 | 3 | 3 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
高知県の子育て環境
高知県では、妊娠中の人や子育て家庭が、買い物や外出時に商品割引や地域産品のプレゼントなどの優待を受けられる「こうち子育て応援の店」が展開されています。2026年3月時点で県内807店舗が参加し、アプリ「おでかけるんだパス」を通じて利用できます。県内には約100カ所の子ども食堂もあり、人口10万人あたりの箇所数は全国4位です。食事を提供しながら、地域で子どもや家庭を見守る場となっています。
教育面では、中学受験を経て私立中学校へ進学するケースが比較的多く、令和5年度の私立中学進学率は18.35％となっています。公立高校に加え、私立の中高一貫校なども進学先の選択肢です。ICTを活用した教育にも取り組んでおり、統合型校務支援システムの整備率と教員のICT活用指導力は、いずれも全国平均を上回っています。
支援面では、県内全市町村に子育て世代包括支援センターが設置され、妊娠期から子育て期まで、保健師などの専門職に相談できます。高知市を除く県内市町村では、高校生までの子ども医療費が無償化されています。また、「ファミリー・サポート・センター」では、地域の会員に保育所や塾への送迎、一時預かりなどを依頼できます。
※参照：高知県HP、高知県子ども・福祉政策部「こうち子育て応援の店」、NPO法人 全国子ども食堂支援センターむすびえ「2023年度こども食堂全国箇所数発表」、文部科学省「学校基本調査／令和5年度 『75 学年別生徒数』」
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