2022.07.12
【転職ノウハウ】福利厚生って重要？必要？－「住宅手当」編
リージョナルキャリア大阪のコンサルタント、吉田です。
日々、多くの転職希望者と面談をしていると、福利厚生が充実している企業を重要視し、とりわけ「住宅手当（家賃補助）」を魅力に感じている方が多い印象があります。
そこで、今回は「住宅手当」の考え方について、お伝えしたいと思います。
福利厚生とは
福利厚生には大きく分けて「法定福利」と「法定外福利」があります。
＜法定福利＞
法律で定められ、必ず企業が負担しなければならない福利厚生。
「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」「子ども・子育て拠出金」の6種類。
＜法定外福利＞
上記6種類以外はすべて法定外福利。
「通勤手当」「住宅手当」「慶弔見舞金」など。
法定外福利とは企業が独自に設定しても良い福利厚生ですが、中には課税対象となるものもありますので、確認が必要です。
特に住宅手当に類するものは課税対象になる場合が多いのでしっかりルールを確認しておきましょう。
住宅手当について
■課税対象となるもの
現金で支給された住宅手当（家賃補助、住宅ローンの補助など）は、基本的には「給与」とみなされ、所得税や住民税の課税対象となり、社会保険の算定根拠にも入ります。
＜例＞
「7万円を上限に家賃の70％を会社負担」の場合
家賃10万円の場合、基本給や賞与、その他手当とは別に、年間で＋84万円（7万円×12カ月分）が給与所得とみなされる
■非課税となるもの
社宅制度を導入している企業の場合、従業員が「賃貸料相当額の50％以上を会社側に支払っている場合」は非課税となります。
しかし、「従業員負担が賃貸料相当額の50％未満の場合」は課税対象となります。
＜例＞
家賃10万円相当の社宅に住み、5万円を給与から天引きされている▶非課税
家賃10万円相当の社宅に住み、3万円を給与から天引きされている▶上記同様に年間で＋84万円分（7万円×12カ月分）が課税対象となる
■住宅手当「あり」と「なし」の比較
それでは、下記の場合どちらの年収が高くなるでしょうか？
①（基本給）23万円＋（住宅手当）7万円＋賞与（基本給の5ヶ月相当）
②（基本給）30万円＋（住宅手当）なし＋賞与（基本給の5ヶ月相当）
正解は②です。
①（基本給）276万円＋（住宅手当）84万円＋（賞与）115万円＝年収475万円
②（基本給）360万円＋（住宅手当）0＋（賞与）150万円＝年収510万円
評価制度にもよりますが、賞与は基本給を基に計算されますので、上記の場合、月給だけを見るとどちらも変わらないのですが、賞与を考慮すると基本給が高い②の方が年収が高くなります。
転職活動では、内定が出た際に給与条件が提示されますが、現年収よりもアップ提示をされたにもかかわらず、住宅手当がないために決断を躊躇してしまう方もいらっしゃいます。
しかし、住宅手当なども年収全体の一部ですので、トータルの年収をしっかりと見極めることが重要です。
転職支援をご希望の方（エントリー）
転職支援申込み｜リージョナルキャリア大阪
個別相談会（定期開催）への申し込み希望の方
キャリア相談・転職相談会｜個別対応｜完全無料｜リージョナルキャリア大阪
