専門職（コンサルタント・金融・不動産）の転職・求人情報一覧

中小企業の経営者に対する「財務コンサルティング」をお任せします。
クライアント企業の目指す将来像に向けて、財務面におけるシミュレーション・課題
抽出・提案・サポートを行います。

【具体的には】

※主に経営者(社長)との
・クライアント企業の目指す方向性・将来像のヒアリング
・中長期的な財務シミュレーション（キャッシュフロー計算書作成）
・キャッシュフローの観点から、近い将来における経営判断の材料を提供
・税務・資金繰りに関するアドバイス

【働き方のイメージ】
入社後、半年～1年はOJT形式で同行がメインです
基本的には2名で1企業を担当します（担当社数は平均20社/人）

【配属先について】
札幌本社(7名)　※東京・福岡にも拠点あり（転勤はありません）
■給与見直し：１年ごと
モデル年収：チーフコンサル年収1000万円（歩合制により1000万円以上も可能）

【その他補足】
・就業時間　9：00～18：00（企画業務型裁量労働制）
・勤務地　札幌市　
・経験・年齢を考慮の上決定しますので、面接後の役割または選考の評価によっては下限の400万円を下回る場合もあります

M&Aアドバイザリー業務を担当いただきます。

【具体的には】
（1）M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」
（2）M&Aの相手先をみつけ交渉をする「マッチング」
（3）交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」。
成約までの期間は概ね半年～1年程の期間。
年間の成約数は経験者であれば4～5件程が標準。

【案件獲得のチャネル】
会社全体で5割はセミナー等の営業活動から、残5割は会計事務所等の提携先からの紹介です。

M&Aアドバイザリー業務を担当いただきます。

【具体的には】
（1）M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」
（2）M&Aの相手先をみつけ交渉をする「マッチング」
（3）交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
成約までの期間は概ね半年～1年程の期間。
年間の成約数は経験者であれば4～5件程が標準です。

【案件獲得のチャネル】
会社全体で5割はセミナー等の営業活動から、残5割は会計事務所等の提携先からの紹介です。

中小企業向けDXコンサルティング事業の企画・立案・推進をお任せいたします。

（具体的には）
・対象顧客の現状把握、ニーズヒアリング、課題抽出・分析、ロードマップ策定
・ソリューションメニュー選定、行内外パートナーとの協働によるコンサルティング実践
・本事業にかかるノウハウ蓄積、マニュアル作成、後進育成など

（ポイント）
・当行グループは、連結子会社含め8社で構成され地域の総合商社として包括的なサービスの提供・地域貢献を目指しています。
・お客様の業種も様々で、幅広いフィールド、ポジションがあるからこそ、これまでに培った経験を活かせる場所が必ずあります。
・熊本・九州の経済を支え、さらなる発展を目指しているリーディングカンパニーになります。
・金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、旅行・観光の株式会社くまもとDMCや、教育を専門とする肥後ビジネス教育株式会社などと協力し新規事業にも積極的に取り組んでいます。

プロパティマネジメント業務をお任せします。熊本市中心市街地の再開発という大型のプロジェクトで、周囲からの期待も大きく、やりがいあふれるお仕事です。

（具体的には）
・ビルやマンション等のメンテナンス
・テナントの誘致
・賃貸契約にいたるまでの交渉
・家賃・共益費の回収
・トラブル対応

（ポイント）
ショップ＆レストラン事業、テナント事業、ターミナル事業、パーキング事業、ビルメンテナンス事業など幅広く展開する地場企業です。

資産税務を中心に経験を積んでいただき、資産税のスペシャリストとして価値をさらに高めていただきます。重視しているのは「スピードと質」。質問には即座に応え、訪問時に頼まれた資料作成などは当日中に対応する。レスポンスの早さと正確さは、どこにも負けません。

（具体的には）
・相続税申告書作成
・各種申告業務（所得税、法人税等）
・相続対策の提案
・自社株対策
・財産有効活用の提案など

※個人や企業が所有する現金や土地、不動産、有価証券といった資産を評価し、相続税の申告書を作成していただきます
※お客様が保有する資産を評価し、相続や事業承継によって資産が減ることがないよう、中長期的な相続対策などの施策を計画・実行支援して頂きます
※事業承継に携わる場合は、会社法や財務・金融など、税法以外の知識も必要となります

（ポイント）
・経営者の高齢化や税法の改正、少子高齢化が急速に進んでいる日本において、近年増加傾向にあるのが、「相続税対策」や「事業承継」といった資産税関連の案件です。成長性の高い分野として注目する税理士も多くなっています。
・資産税に関しては適切にアドバイスできる専門家は限られているのが現状です。当社は、今までに相続や事業承継、M＆Aを数多く手掛けており、その蓄積したノウハウによりお客様から多くの信用と信頼を得ております。

熊本・博多・鹿児島に拠点を展開する、九州最大級の税理士法人。創業支援・医業経営支援・企業組織再編・相続・事業承継・事業計画の立案・アウトソーシングなど、決算や税務申告に留まらず、事業支援パートナーとしてクライアント企業の成長を支えています。
「全顧客の黒字化100％を目指す」に向け毎月決算検討会を実施。決算面・財務面・営業面など多面的に企業の経営状況を分析検討。月次レポートを作成し、月次決算・予算消化率・ 着地予想・アドバイスを行っていただきます。決算作成や税務申告に留まらず、中長期経営計画策定支援・海外進出・M&A・健康経営推進支援など、業務は多岐に渡ります。

（具体的には）
・税理士補助業務
・関与先への月次巡回監査　
・決算申告業務
・経理指導　
・経営計画の作成指導　
・各種提案業務

（ポイント）
・オリジナルの月次報告書・月次決算に連動させて10ページほどの報告書を作成・提出しています。経営 者に毎月お会いし、経営診断を行うのはスピードを重視する当事務所ならではのサービス。新人も短時間で作成できるよう、独自システムを導入しています。
・顧問先の７割が黒字企業。私たちは担当企業の黒字経営にこだわります。企業を継続させ、事業継承を円滑にするためにも、キャッシュを貯めることは不可欠。税理士業務の他にも、全国セミナーやオリジナル塾の 開催などで情報を発信し、多彩なサービスでお客様の経営活動を支援。また、所長の岡野は全国誌などへの 執筆活動も行っています。
・新築自社ビルのオフィスはフリーアドレス制を採用。
・業務に集中できるブースや打ち合わせスペースなど仕事がしやすい環境です。
・健康経営を推進中。低糖質のお弁当やサラダをワンコインで販売。
・オフィスの2階は「フィットネスクラブ」。仕事終わりにストレス発散。

中小企業向けDXコンサルティング事業の企画・立案・推進をお任せいたします。

（具体的には）
・対象顧客の現状把握、ニーズヒアリング、課題抽出・分析、ロードマップ策定
・ソリューションメニュー選定、行内外パートナーとの協働によるコンサルティング実践
・本事業にかかるノウハウ蓄積、マニュアル作成、後進育成など

（ポイント）
・当行グループは、連結子会社含め8社で構成され地域の総合商社として包括的なサービスの提供・地域貢献を目指しています。
・お客様の業種も様々で、幅広いフィールド、ポジションがあるからこそ、これまでに培った経験を活かせる場所が必ずあります。
・熊本・九州の経済を支え、さらなる発展を目指しているリーディングカンパニーになります。
・金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、旅行・観光の株式会社くまもとDMCや、教育を専門とする肥後ビジネス教育株式会社などと協力し新規事業にも積極的に取り組んでいます。

製造メーカーを中心に
＜人事制度の構築～理解・浸透・運用＞
までの導入におけるコンサルティング。

【具体的には】
企業人事スタンスを大切にしており、
クライアントに深く入りこみ展開していきます。
クライアント人事部と一緒に、
短期的ではなく1年～1年半かけて導入していきます。

市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした多面的かつ先見的な分析を行い、地方経済の活性化に向けて必要なソリューションを調査レポートとして作成して頂きます。

（具体的には）
・市場調査設計、課題抽出、データ分析、仮説構築
・解析ツールをつかったビッグデータ分析
（需要予測、及びその実現に向けたマーケティング戦略構築、当該戦略の実行支援、効果測定等）
・AI、機械学習など先端技術のマーケティング戦略への応用など

※公益財団法人　地方経済総合研究所への出向となります

（公益財団法人　地方経済総合研究所に関して）
・平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査、分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開しています。
・熊本県、熊本市をはじめとした行政機関や教育機関、研究機関、経済諸団体等との緊密な連携を図りながら、研究事業活動を遂行しています。
・人口減少や少子高齢化による地方経済の活力の減退、環境やエネルギー問題、基幹産業である農林漁業等の再生に取り組むため、幅広い視野に立った調査･研究を充実させ地方経済振興に向けた戦略設計と提言活動を展開する機能が求められています。