四国の転職・求人情報一覧

銀行内での監査業務に従事していただきます。「検査」としての監査ではなく、「予防」「改善」のための監査を推進していただくことを期待しています。

【具体的には】
・本部監査
・業務監査
・関連会社監査
・計量モデル監査
・システム監査　等

監査部門を牽引するコア人材を募集します。監査業務では主に内部監査を担当して頂きますが、各支店に対する監査のみならずアドバイスなども期待しています。なお、上記以外でもご経験の監査領域に応じて、担当業務を検討いたします。

証券投資や不動産など様々なプロジェクトの組成やアドバイザリーといったストラクチャードファイナンス業務をお任せします。

【具体的には】
・オリジネーション
・稟議起案および実行
・債権管理業務　等

ストラクチャードファイナンスを推進するコア人材を募集します。それぞれの専門性を活かして、アドバイザリー業務を担って頂きます。

生命保険・損害保険営業の専門職として業務に従事して頂きます。

【具体的には】
・顧客へのコンサルティング
・保険商品（生命保険・損害保険等）の提案・販売
・各支店メンバーとの連携・育成　等

安定した顧客基盤を活かしながら、各支店の営業（渉外担当）と連携し、地域の顧客（法人・個人）に向けた提案活動を行っていただきます。 また、各エリアの保険営業のコア人材として、各支店との連携や専門人材の育成マネジメントも期待しています。

有価証券運用業務に従事して頂きます。

【具体的には】
・有価証券等（国内外の債券・株式・投資信託・デリバティブを使った商品）の運用
・外国為替に関する取引などの市場性資金取引
・市場調査などの分析業務　など

運用部門を牽引するコア人材を募集します。これまでの運用経験をもとに、担当業務を経験いたします。各種裁定機会をとらえたオペレーションを行うことにより、当行の抱える市場リスク、流動性リスクを適切にコントロールしながら収益の極大化を図っていただきます。

企業再生コンサルティング業務に従事して頂きます。経営が悪化している取引先企業様に対して、再生に向けたハンズオン支援を担って頂きます。

【具体的には】
・支援対象企業の調査・課題抽出
・再生スキーム立案・再生計画の策定
・支援先での現場指導
・他融資先との折衝・調整　等

企業再生コンサルティング部門を牽引するコア人材を募集します。それぞれの専門領域を活かしてクライアント支援を行って頂きます。事業承継、Ｍ＆Ａ、医療介護のそれぞれの分野での専門性ある方を求めています。

リスク管理業務に関わるデータ分析業務を担当して頂きます。

【具体的には】
・データ集計・分析
・課題抽出・資料作成
・プロジェクトマネジメント
・経営層・他部署への提言　等

リスク統括部門を牽引するコア人材を募集します。経営リスクに関するリスク分析を担当することとなり、信用リスクやストレステスト、ポートフォリオなど高度化したリスク管理を推進していただきます。

金融・銀行系のソフトウェア・アプリ開発、基幹システムの運用・保守、情報処理業務に従事していただきます。

【具体的には】
・IT分野における戦略立案・サービス企画開発
・ソフトウェアやアプリの企画・開発
・基幹システム等の運用・保守
・RPAやAIを活用した改善業務の企画・推進
・外部委託先管理、セキュリティ管理　等
※経験や志向に合わせたポジションを検討します。

当行の基幹システムは地銀他行と共同運営のため、システムの開発にあたり、機能要件は行内調整に加え、投資効果を大きくする共同行との調整が重要となります。

当社は、工場の自動機械や搬送機械の設計・制作に特化し、ニッチ分野で生産性の効率化に貢献しています。少数精鋭な風土で、お客様の要望に合致した仕様をその都度考えながら電気制御設計に取り組んでいただきます。

【具体的には】
・自動装置及び、搬送装置等の機械に対応した電気制御設計、製作。（制御は主に三菱製ＰＬＣを使用）
・営業や設計担当者、外注先とのやりとり、現場作業でのお客様との打ち合わせ。
※現場工場等を確認のため社用車を運転することがあります。

お客様の要望に応じて、工場の省力化のための自動機械や搬送機械の設計を担っていただきます。お客様より依頼いただいた内容に基づいて、課題を解決するための新しい発想や幅広い知識・経験を身に付けながら取り組んでください。

【具体的には】
・生産設備の自動ラインや搬送機械の設計、メンテナンス
（ＣＡＤはＡutoＣＡＤを使用）
・営業や設計担当者、外注先とのやりとり、現場作業でのお客様との打ち合わせ。
※現場工場等確認のため、社用車を運転することがあります。

経理グループで会計・税務・監査の知識をベースにグローバルな業務にチャレンジしていただきます。単なる集計に留まるのではなく、実績を踏まえた「緊急ではないが重要な課題」を抽出し、対応策を提案・実行していくことが必要となります。

【具体的には】
・月次・年次決算
・国内・海外子会社を含む連結決算
・法定開示資料の作成
・有価証券報告書の作成
・会計士対応
・法人税申告実務
・グループ全体の内部統制強化
・IFRS対応
・移転価格税制対応